平成23年より、労働者派遣事業及び職業紹介事業の審査方法が変更となり、監査証明又は合意された手続実施結果報告書が必要な場合があります。この証明書については、公認会計士しか発行できない業務となっております。
【労働派遣事業】
・基準資産額が2,000万円以上
・現金預金額が1,500万円以上
・基準資産額が負債総額の1/7以上
【職業紹介事業】
・基準資産額が500万円以上(なお、更新時は350万円以上)
・現金預金額が150万円以上
上記基準を満たしていても、長期前払費用等の科目が計上されている場合は審査で通らない場合もございますので、詳しくは弊社までお問合せください。
弊社への問い合わせ、料金の発生タイミングは以下のとおりです。作業開始までは一切料金をいただかないのでお気軽にお問合せ下さい。
1.お問合せ(お問合せフォーム・お電話にてお願いします)
2.日程調整(メールもしくはお電話でのやり取り)
3.面談(貴社もしくは弊社にて打ち合わせ。現時点で審査が通るかどうかをお伝えします)
4.お見積り
5.作業開始(ここから料金がかかりますが、これ以前にキャンセルの場合はかかりません)
6.監査証明等納品、ご請求
■料金について
監査証明・・・15万円~40万円(事業所数、会社の複雑性に応じます)
合意手続・・・10万円~30万円(事業所数、会社の複雑性に応じます)
このほか、期限が迫っている場合や、複雑な事象など、別途お見積りさせていただくことがございます。