不動産賃貸業の法人化

◆個人で不動産を所有している方必見
◆会社を設立し、節税を行いませんか？

不動産所得がある方の場合、経費があまりないこともあり毎年の所得税の負担が非常に多い方がいらっしゃいます。個人の所得税や相続税は累進税率によって課税されます。

したがって、所得や財産が多ければ多いほど高い税率が課せられ税金負担が大きくなります。一方、法人税は比例税率によって課税されます。大企業も中小企業も税率は同じです。(中小企業は800万以下の所得については軽減あり)

累進税率によって課税される税金の節税で最も重要なことは分散です。一人で2,000万円の課税所得がある場合、所得税は約520万円ですが、二人で1,000万円ずつの2,000万円の課税所得がある場合、所得税は二人で約350万円です。法人を設立することによって分散が可能になります。個人に集中している所得を、法人に移転させることによって節税ができます。

※法人化の目安としては課税所得金額（確定申告書第一表右上の「課税される所得金額」）が900万円を超えてくると節税効果がでてきます。したがって、おおよそ年間2,000万円くらいの賃貸収入は必要になります。
また、その他の所得（給料や役員報酬）が非常に多い方は、賃料収入がそこまでなくても法人化するメリットはあります。