株主のなかに、社長の兄弟や親戚知人等がいらっしゃる場合があります。現体制では特別問題になることもなく経営ができているかもしれませんが、相続がおきて代が変わっていくと問題になる可能性があります。社長の甥や姪であれば付き合いもあるかもしれませんが、親戚や知人等の相続人となるとほとんど知らない方が自社の大事な株式を保有することになります。
また相続が続けば、相続人が増え株式が分散していくことにもなりかねません。場合によっては、高額な金額で株式の買取を請求されるかもしれませんし、経営に口を出してくる可能性もあります。
中小企業の自社株式は、後継者や直系の方に集約をすべきです。
株主のなかにこのようなリスクがある場合には、適切なタイミングで整理をしていくべきですが、譲渡・贈与による移転を行うため、株価・税金の問題が生じます。
ただでさえ昨今の相続が難しい時代に、事業をされている方は事業承継という重要な問題があります。事業承継は早めの対策が肝心です。事業承継対策は税理士法人クレサスへお任せください。