【1】 社会的信用度の向上
個人事業よりも法人の方が社会的信用が高まります。取引先拡大、金融機関との取引等で有利になる場合があります。
【2】 法人と個人の税率差を適用できる
個人は累進税率によって税率が高くなります(最高税率45%:平成27年以降)が、法人は比例税率によって課税されます(年800万以下は15%、800万超は25.5%)。今後ますます法人軽課、個人重課の流れがあります。
【3】 役員報酬として給料を支払いことができる
個人事業の場合は自身に給料を支払うことができませんが、法人にすれば役員報酬を経費にすることができます。また、役員報酬は給与所得控除が適用できるため節税が可能です。
【4】 消費税が2年間免除
資本金が1,000万円以下の場合、通常は消費税が2年間免除になります。増税の影響もあり消費税の負担が大きいなか、大きな節税効果があります。
※インボイス制度の導入によって、初年度から消費税を払う事業者様が増えたため、メリットが大幅に低下しました。
【5】 経費計上の幅が拡大
法人の方が個人と比べて経費が認められやすいです。保険や退職金など個人と比べて多くの経費計上が可能です。
【6】 事業承継が行いやすい
個人の場合、事業用財産すべてが相続の対象になりますが、法人の場合法人の株式のみとなるため、相続時の手続きまた相続対策が行いやすくなります。